共同経営会社とは、二人以上が資金や資産を供出し合って利益を分配することを言います（フィリピン民法）。共同経営会社は共同経営者の責任によって一般と特定（限定）とに分かれます。3,000ペソ以上の資本金を持つ共同経営会社は、証券取引委員会に登記しなければなりません。

個人経営とは、個人が経営し完全に管理し権限を持ち、すべての資産を保有し、すべての負債や損失に対する責任を負うが、すべての利益を一人で享受できる経営構造です。個人経営も、首都圏の貿易産業省（DTI-NCR）にて商号を取得し登記しなければなりません。地方の方は、貿易産業省出張所にて申請を行うことができます。

• 会社約款
• 会社会計係の宣誓供述書
• 商号変更を行う共同宣誓供述書
• 証券取引委員会より、他の法人、共同経営会社または人物がその商号の使用権を既に取得してしまった、または誤解を招く恐れのある紛らわしい似た商号だと宣言された、または公衆道徳や公序に反している等の通知を受け取った、または指示を受けた際に、二人の設立者が作成する会社約款に記されている商号
• 変更を行う共同宣誓供述書（会社定款にこの誓約がある場合は必要なし）

貿易産業省の主要目的は消費者の快適な生活を促進・向上させることですが、それ以外の前線業務の一つが、個人事業の会社登記です。貿易産業省はオンライン会社登記（新規および更新）、証明書発行依頼、書式のダウンロードおよび質問の受け付けを行っています。

種類にかかわらず、すべてのビジネスは営業許可証／市長許可証を取得しなければなりません。ビジネスを営む場所で許可証を取得する必要があります。ほとんどの自治体で、会社約款･組合約款、賃貸契約書または土地／ビル権利書等の必要書類を定めています。手続きや費用は各自治体により異なります。

フィリピンの労働法にて義務付けられている法定給付です。全社員にこれら恩恵を受ける権利があり、雇用時に登録を行わなければなりません。